インプラントの医療費控除を確定申告で申請する方法とは？
インプラントは非常に高額な治療であるため、少しでも出費を抑えられる方法を知りたいとお考えの方もいらっしゃるでしょう。インプラントは医療費控除の対象となるため、確定申告で申請を行うことで、インプラントの治療費の一部を還付金として受け取ることができます。
本記事では、インプラントの医療費控除を確定申告で申請する方法を解説します。インプラントの医療費控除の申請が初めての方は、ぜひ参考にしてみてください。
インプラント治療は医療費控除を申請できる？
インプラント治療は審美目的の治療ではないと見なされるため、医療費控除の対象とされています。ただし、医療費控除は年末調整で対応できない控除であるため、控除を希望する本人が、別途確定申告で医療費控除を申請する必要があります。
なお、医療費控除とは、治療を受けた年に支払った治療費が一定額を超えた際に、治療費の一部を課税対象の所得税から控除する制度のことです。控除された分の所得税は、還付金として受け取ることができるため、実質的にインプラントの治療費の負担が減るという仕組みです。
ただし、インプラント治療を受けた方にとって嬉しい制度である医療費控除ですが、どのような場合でも控除を受けられるわけではありません。
ここからは、インプラント治療で医療費控除を受けるための条件を解説します。
【関連記事】インプラントとは？概要・メリットデメリット・リスクなどの基礎知識
インプラント治療で医療費控除を受ける条件は？
インプラント治療で医療費控除を受けるためには、そのインプラントの治療費が、自身または自身と生計をともにする配偶者や、親族のために支払ったものである必要があります。また、インプラントの治療費が、治療を受けた年の1月1日から12月31日のあいだに支払ったものであることも条件の一つです。
くわえて、医療費控除は、治療を受けた年に支払った医療費が、10万円または所得の5%を超えた場合に有効になります。なお、ここで対象になる医療費とは、インプラントの治療費以外で年間でかかった医療費も含みます。
したがって、インプラントの医療費控除を申請する際は、治療を受けた年に自身または家族のために支払った医療費が、10万円もしくは所得の5%を上回るかを確認しましょう。
通院のための公共交通機関の交通費も控除の対象内？
インプラント治療を受けるために歯科医院に行く際には、交通費がかかる場合もあるでしょう。
医療費控除は、通院時に発生した電車やバスなどの公共交通機関の交通費も、控除対象に含みます。したがって、医療費控除を申請する際にICカードを使用している場合は、事前に券売機で利用履歴を印刷しておくことで、申請書の記入がスムーズに行えます。
また、切符を使用している場合は、切符を購入した日付や行き先、そして金額などを記録しておくと申請の際に役立つでしょう。
【関連記事】インプラント治療の値段が歯科医院によって違う理由とは？
医療費控除の計算方法
医療費控除を受けることによって、どのくらいの金額が控除されるのか、事前に計算しておきたいですよね。
医療費の控除額は、その年の1月1日から12月31日のあいだに、自身または生計をともにする家族のために支払った医療費から、以下の金額を引くことでわかります。
控除額を算出するために、支払った医療費から引く金額
- 生命保険会社から支払われる保険金や給付金の金額
- 10万円または所得の5%にあたる金額（金額の少ないほうを引く）
10万円または所得の5%にあたる金額に関しては、より安い金額のほうを引くため、所得金額が200万円未満の場合は、所得の5%にあたる金額のほうを引くことになります。
なお、還付金の金額は、医療費の控除額に所得税をかけることで計算できます。所得税率は以下の表のとおりです。
| 所得金額 | 税率 |
|---|---|
| 195万円以上330万円以下 | 10％ |
| 330万円以上695万円以下 | 20％ |
| 695万円以上900万円以下 | 23％ |
| 900万円以上1,800万円以下 | 33％ |
| 1,800万円以上4,000万円以下 | 40％ |
| 4,000万円以上 | 45％ |
| 195万円以下 | 5% |
インプラント治療時どのくらい還付金が戻るのかを実例で解説
医療費控除の控除額の計算方法は前述のとおりですが、インプラントの治療費に医療費控除を適用した際、具体的にどの程度の還付金が戻ってくるのかも気になりますよね。
そこで、ここからはインプラントの治療費を含むその年の医療費が40万円、所得金額が350万円であった場合に、いくら還付金が受け取れるのかを実際に計算していきます。
まず医療費の40万円から、保険金や給付金の金額を引く必要がありますが、特殊な場合を除いて、基本的にインプラント治療には保険金や給付金が支払われません。したがって、治療費40万円－保険金0円＝40万円となります。
続いて、所得金額が350万円である場合、所得金額の5%が10万円を上回るため、40万円－10万円＝30万円と計算します。つまり、この場合の医療費の控除額は30万円です。
さらに、この30万円に所得税率をかけることで、還付金の金額が算出できます。所得金額が350万円の所得税率は20％であるため、30万円×20%＝6万円が、受け取ることができる還付金の金額です。
【関連記事】インプラント治療に適用される保険の種類は？適用条件も紹介
医療費控除を確定申告で申請する方法
医療費控除の申請は年末調整では対応できない控除であるため、確定申告を行う必要があります。
したがって、ここからは、インプラントの医療費控除を確定申告で申請する方法を解説します。
必要書類
医療費控除を確定申告で申請するにあたって、以下の書類をそろえる必要があります
医療費控除を確定申告で申請する際の必要書類
- 確定申告書
- 給与所得の源泉徴収票
- 医療費控除の明細書
- 医療費通知
まず、確定申告書にはAとBの2種類があり、会社員の方であれば確定申告書Aを、個人事業主の方であれば確定申告書Bを使用します。確定申告書は、国税庁のHPから作成することが可能です。
続いて、給与所得の源泉徴収票は、勤務先の会社から受け取ることができます。2019年度より、源泉徴収票の確定申告書への添付は不要になりましたが、確定申告書を記入する情報が記載されているため用意する必要があります。
医療費控除の明細書は、必要事項を記入のうえ、確定申告書に添付して税務署に提出するために必要です。医療費控除の明細書も、国税庁のHPから作成できます。
医療費通知は、加入している健康保険組合から送付される書類です。医療費通知に「被保険者などの氏名」「治療を受けた年月・氏名・場所の名称」「医療費の金額」「健康保険組合などの名称」などの情報が記載されているかを確認しましょう。もし、すべての項目で記載されている場合は医療費控除の明細書の記入を省略できます。
ここからは、6つのトラブルとその原因を解説します。
申請方法
お住まいの地域を管轄する税務署に、前述した確定申告書や源泉徴収票などの必要書類を提出することで、医療費控除の申請ができます。
必要書類を提出する際は、直接税務署の窓口に持ち込むほかに、郵送やe-Taxでデータを送信するといった方法があります。
e-Taxとは、国税に関する手続きがオンラインでできるシステムのことです。e-Taxを使用して、電子の確定申告書を作成し、データをアップロードすることでスムーズに提出できます。税務署に出向く手間や、封筒を用意する手間が省けるため、お忙しい方にもおすすめの方法です。
申請期限
医療費控除の申請期限は、確定申告の期限と同一で毎年2月16日から3月15日までです。したがって、インプラントの医療費控除は、インプラントの治療費が発生した翌年の3月15日までに申請する必要があります。
ただし、医療費控除のみを申請する「還付申告」の場合は、確定申告の期限にかかわらず、一年中申請することが可能です。さらに、治療を受けた年から5年以内であれば、さかのぼって医療費控除を申請することもできます。
【関連記事】インプラント治療を受ける際に組めるデンタルローンとは？
インプラントの医療費控除は、確定申告書に必要書類を添付して税務署に提出することで申請できる
いかがでしたでしょうか。
インプラントの医療費控除を確定申告で申請するには、確定申告書に医療費控除の明細書を添付し、給与所得の源泉徴収票とともに税務署に提出することが必要です。
医療費控除の申請期限は、確定申告の場合には、インプラントの医療費が発生した翌年の2月16日から3月15日までですが、還付申告の場合には一年中申請できます。さらに、還付申告であれば、５年以内の医療費をさかのぼって控除申請することも可能です。
当院秋元歯科クリニックのWebサイトでは、明瞭なインプラントの費用一覧を掲載しています。インプラントの医療費控除をお考えの方は、一度費用一覧をご覧ください。
インプラントについてのご相談はこちら
