Column
インプラント治療に使える医療費控除の確定申告方法と注意点
インプラントは非常に高額な治療であるため、少しでも出費を抑えられる方法を知りたいとお考えの方もいらっしゃるでしょう。インプラントは医療費控除の対象となるため、確定申告で申請を行うことで、インプラントの治療費の一部を還付金として受け取ることができます。
本記事では、インプラントの医療費控除を確定申告で申請する方法を解説します。インプラントの医療費控除の申請が初めての方は、ぜひ参考にしてみてください。
横浜で明瞭な料金体系のインプラント治療をお探しの方は「あきもと歯科」へご相談ください
医療費控除とは
医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えると、所得税の控除を受けられる制度です。
対象となるのは納税者自身やその家族、配偶者などの生計を一にする親族の医療費です。
控除額は支払った医療費から、保険金などで補填された金額と基準額（10万円または総所得金額の5%）を差し引いた額で、最高控除額は200万円です。
インプラント治療で医療費控除を受ける条件は？
高額療養費制度は、1ヶ月の医療費が自己負担限度額を超えた場合に超過分が払い戻される制度です。
一方、医療費控除は年間の医療費合計に対して所得税を軽減する制度で、1月1日から12月31日までの支払いが対象です。
インプラント治療は、両制度を併用できる場合もあります。
※参考元：国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」
インプラント治療は医療費控除を申請できる？
インプラント治療は審美目的の治療ではないと見なされるため、医療費控除の対象とされています。ただし、医療費控除は年末調整で対応できない控除であるため、控除を希望する本人が、別途確定申告で医療費控除を申請する必要があります。
なお、医療費控除とは、治療を受けた年に支払った治療費が一定額を超えた際に、治療費の一部を課税対象の所得税から控除する制度のことです。控除された分の所得税は、還付金として受け取ることができるため、実質的にインプラントの治療費の負担が減るという仕組みです。
ただし、インプラント治療を受けた方にとって嬉しい制度である医療費控除ですが、どのような場合でも控除を受けられるわけではありません。
ここからは、インプラント治療で医療費控除を受けるための条件を解説します。
【関連記事】インプラントとは？概要・メリットデメリット・リスクなどの基礎知識
インプラント治療で医療費控除を受ける条件は？
インプラント治療で医療費控除を受けるためには、そのインプラントの治療費が、自身または自身と生計をともにする配偶者や、親族のために支払ったものである必要があります。また、インプラントの治療費が、治療を受けた年の1月1日から12月31日のあいだに支払ったものであることも条件の一つです。
くわえて、医療費控除は、治療を受けた年に支払った医療費が、10万円または所得の5%を超えた場合に有効になります。なお、ここで対象になる医療費とは、インプラントの治療費以外で年間でかかった医療費も含みます。
したがって、インプラントの医療費控除を申請する際は、治療を受けた年に自身または家族のために支払った医療費が、10万円もしくは所得の5%を上回るかを確認しましょう。
通院のための公共交通機関の交通費も控除の対象内？
インプラント治療を受けるために歯科医院に行く際には、交通費がかかる場合もあるでしょう。
医療費控除は、通院時に発生した電車やバスなどの公共交通機関の交通費も、控除対象に含みます。したがって、医療費控除を申請する際にICカードを使用している場合は、事前に券売機で利用履歴を印刷しておくことで、申請書の記入がスムーズに行えます。
また、切符を使用している場合は、切符を購入した日付や行き先、そして金額などを記録しておくと申請の際に役立つでしょう。
【関連記事】インプラント治療の値段が歯科医院によって違う理由とは？
医療費控除の計算方法
医療費控除を受けることによって、どのくらいの金額が控除されるのか、事前に計算しておきたいですよね。
医療費の控除額は、その年の1月1日から12月31日のあいだに、自身または生計をともにする家族のために支払った医療費から、以下の金額を引くことでわかります。
控除額を算出するために、支払った医療費から引く金額
- 生命保険会社から支払われる保険金や給付金の金額
- 10万円または所得の5%にあたる金額（金額の少ないほうを引く）
10万円または所得の5%にあたる金額に関しては、より安い金額のほうを引くため、所得金額が200万円未満の場合は、所得の5%にあたる金額のほうを引くことになります。
なお、還付金の金額は、医療費の控除額に所得税をかけることで計算できます。所得税率は以下の表のとおりです。
| 所得金額 | 税率 |
|---|---|
| 195万円以上330万円以下 | 10％ |
| 330万円以上695万円以下 | 20％ |
| 695万円以上900万円以下 | 23％ |
| 900万円以上1,800万円以下 | 33％ |
| 1,800万円以上4,000万円以下 | 40％ |
| 4,000万円以上 | 45％ |
| 195万円以下 | 5% |
インプラント治療時どのくらい還付金が戻るのかを実例で解説
医療費控除の控除額の計算方法は前述のとおりですが、インプラントの治療費に医療費控除を適用した際、具体的にどの程度の還付金が戻ってくるのかも気になりますよね。
そこで、ここからはインプラントの治療費を含むその年の医療費が40万円、所得金額が350万円であった場合に、いくら還付金が受け取れるのかを実際に計算していきます。
まず医療費の40万円から、保険金や給付金の金額を引く必要がありますが、特殊な場合を除いて、基本的にインプラント治療には保険金や給付金が支払われません。したがって、治療費40万円－保険金0円＝40万円となります。
続いて、所得金額が350万円である場合、所得金額の5%が10万円を上回るため、40万円－10万円＝30万円と計算します。つまり、この場合の医療費の控除額は30万円です。
さらに、この30万円に所得税率をかけることで、還付金の金額が算出できます。所得金額が350万円の所得税率は20％であるため、30万円×20%＝6万円が、受け取ることができる還付金の金額です。
【関連記事】インプラント治療に適用される保険の種類は？適用条件も紹介
医療費控除を確定申告で申請する方法
医療費控除は年末調整では申請できないため、確定申告を通じて申請する必要があります。
インプラント治療にかかる医療費も同様に、確定申告を通じて控除を受けることができます。
ここでは、申請に必要な書類や手続きの流れを詳しく解説します。
必要書類
医療費控除を申請するには、以下の書類が必要です。
- 確定申告書
- 給与所得の源泉徴収票
- 医療費控除の明細書
- 医療費通知
確定申告書は、会社員は「A」、個人事業主は「B」を使用します。
源泉徴収票は勤務先から受け取り、添付は不要ですが、申告書に必要な情報が記載されています。
医療費控除の明細書には支払った医療費を記入し、確定申告書に添付します。
医療費通知は健康保険組合から届き、これを基に明細書を作成できます。
全項目が揃えば明細書記入を省略できます。
さらに、マイナポータルを活用すると、医療費情報を自動取得でき、申告が簡単に進みます。
ここからは、6つのトラブルとその原因を解説します。
申請方法
医療費控除の申請は、税務署に確定申告書や源泉徴収票など必要書類を提出することで行えます。
提出方法は、窓口への持ち込み、郵送、またはe-Taxでのオンライン申請があります。
e-Taxはオンラインで申告書を作成し、データをアップロードできる便利なシステムです。
窓口に行く手間や封筒を準備する必要がなく、忙しい方にもおすすめです。
申請期限
医療費控除の申請期限は、毎年2月16日から3月15日までです。
インプラント治療費の申請は、治療を受けた翌年の3月15日までに行う必要があります。
ただし、医療費控除のみを申請する「還付申告」は、確定申告期限に関係なく申請可能です。
また、治療から5年以内であれば、過去の医療費も申請できます。
【関連記事】インプラント治療を受ける際に組めるデンタルローンとは？
インプラント治療で医療費控除を確定申告する際のポイント
インプラント治療で医療費控除を受けるためには、翌年の確定申告で窓口または電子申請を行います。
ここからは、医療費控除を確定申告する際のポイントを確認していきましょう。
ポイント①治療を受けた日ではなく、支払った日を基準にする
医療費控除は1年間に支払った医療費の総額に基づくため、治療を受けてから実際に費用を支払った日が基準となります。
注意すべきなのは、12月など年末に治療が行われた場合です。
12月の末に治療を受けたが、31日までに支払わず翌年に持ち越されたような場合は、その年の医療費に含めることができません。
あくまでも12月31日までに支払った金額だけが医療費控除の対象となることに注意が必要です。
ポイント②ローンやクレジットカードによる支払いも対象となる
デンタルローンやクレジットカード払いをした金額も、医療費控除の対象にすることができます。
現金以外の決済手段については、引き落とし日ではなく「歯科医院で決済した日」を基準にできます。
ただし、分割払いやリボ払いを選択したときに発生する手数料は医療費に含められません。
ポイント③家族のために支払った費用も医療費控除の対象となる
医療費控除で押さえておきたいポイントが、家族のために支払った費用も対象になるという点です。
ただし、家族とみなされるのは「生計を同じにしている」方のみとなります。
すでに独立し、自身で医療費を支払っているお子さんやその他のご家族は含まれません。
反対に、同居していなくても遠方に住む家族に送金しているようなケースは、納税者（医療費控除を申告する方）と生計を同じにしているとみなされます。
ポイント④領収書を保管しておく
インプラント治療も同様に、歯科医院の窓口で渡される領収書や明細書などを補完し、確定申告の際に提出しなければなりません。
医療費控除を受ける場合、医療費を支払った証明書としてレシートや明細書が必要になります。
クレジットカードの場合はカードの明細を印刷またはキャプチャして、確定申告時に申請してください。
インプラント治療で医療費控除を申請する際の注意点
インプラント治療を受けてから医療費控除を申請する場合、次の点に注意が必要です。
【インプラントの医療費控除における注意点】
- 医療費の合計額に注意する
- 控除が受けられないものもある
- 審美目的の治療は対象外になる
1年間にかかった医療費の合計額が10万円に満たない場合は、医療費控除の対象には含まれません。
医療費として計上できるものは、検査や健診、健康増進や病気予防に購入した医薬品などに限られます。
美容・整形・体に異常がない場合の検査費用は対象外となります。
同様に、インプラント治療も美容目的として行う場合は「審美歯科」の扱いとなり、控除対象からは外れるため注意が必要です。
年収が低い・無色でも医療費控除は受けられるのか
年収が低い、または無職でも医療費控除は受けられます。
控除は所得税の軽減を目的としており、無職の場合でも他の家族の扶養に入っているなら、その家族の所得に基づいて申請可能です。
収入が少なくても、支払った医療費が一定額を超えれば控除を受けることができます。
扶養に関わらず適用される場合もあります。
インプラントの医療費控除は、確定申告書に必要書類を添付して税務署に提出することで申請できる
いかがでしたでしょうか。
インプラントの医療費控除を確定申告で申請するには、確定申告書に医療費控除の明細書を添付し、給与所得の源泉徴収票とともに税務署に提出することが必要です。
医療費控除の申請期限は、確定申告の場合には、インプラントの医療費が発生した翌年の2月16日から3月15日までですが、還付申告の場合には一年中申請できます。さらに、還付申告であれば、５年以内の医療費をさかのぼって控除申請することも可能です。
当院あきもと歯科のWebサイトでは、明瞭なインプラントの費用一覧を掲載しています。インプラントの医療費控除をお考えの方は、一度費用一覧をご覧ください。
インプラントについてのご相談はこちら